行政行為(行政処分)は法律に従って行わなければならない(法律の留保)。しかしその処分が有効に成立するためには、法律上不能でないこと、法 令に違反していないこと(法律の優位)が前提である。その上で、権限のある行政機関による執行がなされなければならない。以上の要件のいずれかを欠くとき は、その行政処分は違法な処分となり、これを「瑕疵ある行政処分」という。
http://ja.wikipedia.org/wiki/瑕疵#.E8.A1.8C.E6.94.BF.E8.A1.8C.E7.82.BA.E3.81.AE.E7.91.95.E7.96.B5
http://ja.wikipedia.org/wiki/行政行為#.E7.91.95.E7.96.B5.E3.81.82.E3.82.8B.E8.A1.8C.E6.94.BF.E8.A1.8C.E7.82.BA   女性専用車両に瑕疵(傷。欠点。過失。欠陥。)は存在するでしょうか。
女性専用車両は鉄道営業法34条2号という法律を根拠にできます。法の下の平等という法理論に従えば、同法は万人に適用されるものです。
よって女性専用車両という制度そのものにに瑕疵は存在しないと言えます。   一方で、国交省は女性専用車両に34条2号は適用されないと見ているそうです。
女性専用車両は女性が専用として使用しうる車両という意味です。女性だけが乗車できる車両です。その為の法的根拠もあります。しかし国交省の見解では適用は無いとしているそうです。
このような見解では瑕疵があると言わざるをえません。適用されるのに適用されないという、矛盾があるからです。   それはどの程度の瑕疵でしょうか。瑕疵には無効な場合と取り消しの場合があります。
http://dvdblog.jugem.jp/?eid=80
http://cicsdf107.web.fc2.com/a/mukou.htm
瑕疵が重大かつ明白であれば無効となります。軽いものは取り消しを請求する事ができます。   国交省の見解は無効にもなりそうです。
反対派の人らによれば、法的根拠は無いとする国交省のコメントは電話で聞いただけのようです。つまり口頭で済ませています。議決があったとは聞いたことがありません。意思の欠缺も認められます。
無効とするのに、無効確認の訴訴訟をする事ができます。   (無効等確認の訴えの原告適格)
第三十六条 無効等確認の訴えは、当該処分又は裁決に続く処分により損害を受けるおそれのある者その他当該処分又は裁決の無効等の確認を求めるにつき法律上 の利益を有する者で、当該処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによつて目的を達することができないものに限 り、提起することができる。   無効より軽い瑕疵には取り消しという事になります。無効と違って取り消されるまでは公定力は認められます。つまり国交省の見解も一応は有効になる、という事になります。
取り消すには行政庁に対する不服申し立てか、裁判所で取り消し訴訟を起こすしかありません。   行政事件訴訟法第3条
1.この法律において「抗告訴訟」とは、行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟をいう。
2.この法律において「処分の取消しの訴え」とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為(次項に規定する裁決、決定その他の行為を除く。以下単に「処分」という。)の取消しを求める訴訟をいう。
3.この法律において「裁決の取消しの訴え」とは、審査請求、異議申立てその他の不服申立て(以下単に「審査請求」という。)に対する行政庁の裁決、決定その他の行為(以下単に「裁決」という。)の取消しを求める訴訟をいう。   ちなみに以前、瑕疵について国交省にメールで問い合わせをしましたが、返事はありませんでした。
瑕疵があると認める事になりかねないからでしょうか。国交省の見解は無効になる事が、大いにありえるのです。
  こちらも参考にどうぞ。 http://dvdblog.jugem.jp/?eid=114
http://ja.wikipedia.org/wiki/行政不服審査法

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